いきなりですが下のグラフは何の推移を表しているでしょうか?
どこかの企業の配当の推移にも見えますね.
タイトルで既に分かってしまっているかもしれませんが,これは再生可能エネルギー発電推進賦課金(再エネ賦課金)の推移を表しているグラフです.
横軸が年度,縦軸が買い取り価格で単位は(円/kWh)となっています.
増加率を追記してみました.素晴らしい増加率です.
これだけの率で連続増配してくれたらチョーうれしいのですが,現実はそうもいきません.
再エネ賦課金は,再生可能エネルギーを普及,拡大させるために,電気会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を,消費者が負担するものです.つまり再生可能エネルギーを普及させるため,そのコストの一部を,われわれ電力消費者が負担しているということです.
そんなもの払ったことはない!というあなた,毎月の電気料金の明細書を確認してみてください.必ず,引き落とされています.
これは,2018年9月分の我が家の電気料金の明細書です.
下から2つ目「再エネ促進賦課金」の欄,1,827円
9月に請求された電気料金,18,458円
驚くことに,10%近くの額が,再エネ賦課金として徴収されているのです.
配当利回り10%なら大歓迎ですが(実際にはそのような企業の永続性には大いに疑問が残りますが・・・),支払い額の10%が再エネ賦課金として取り上げられているとなれば・・・.
なんか損した気分になりますね.
こんな制度止めちまえ!!と叫んでみても何も変わらないので,冷静に対策を考えましょう.
再エネ賦課金をとられる一方にならない方法
1. 売電する側になる
制度として決まってしまっているので,弱小ブロガーが吠えても何もかわりません.損するのがいやならば,自分も太陽光発電を行って売電する側になればいいのです.
しかし,今から自宅の屋根に太陽光パネルをのっけて,自宅をオール電化に変更して(我が家はガスを併用しています),とやってみても,資金を回収するのは難しそうです.
また,他のブロガー(投資家)の方々がやっているように,自分で土地を購入し太陽光パネルを設置して売電する方法もあります.銀行から借金をすることで,レバレッジを効かせて投資することができ,推定利回りも10%近く?あるようです.
前々から情報を集めていて今なお魅力的な投資先だと思ってはいますが,近々仕事で独立する予定ですので,投資用の借金はできませんし,独立以上のリスクは取れないのが現状です..
C55の場合,売電する側にまわるというのは現実的に困難です.
2. インフラ投資法人に投資する
直接売電することはできませんが,間接的に売電側になることは可能です.
- タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)
- いちごグリーンインフラ投資法人(9282)
- 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)
- カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)
各インフラ投資法人とも,6%前後の分配金を出しています.
30万円ほどの投資をおこなえば,毎年払っている再エネ賦課金は取り返すことが可能です.
FITと呼ばれる電力の固定買い取り制度では,電力買い取り価格の大幅な低下が見込まれていますが,これらのインフラファンドの多くは,1kWhあたり36〜40円の買い取り価格の設備が大半を占め,この価格は20年固定なので,大きな影響はないと思われます.
ただし,2018年の台風や豪雨,地震などの自然災害でインフラ法人の地域分散に注意が必要ということが判明したので,購入の際にはチェックが必要です.
まとめ
知らぬ間に徴収されている再生可能エネルギー発電推進賦課金.
知らぬ間にどんどん値上げされ,電気料金の10%を占めるまでになっています.
とられる一方では損した気分になるので,売電する側になる.
もしリスクは負えないというのであれば,インフラ投資法人への投資も選択肢の一つとして有用です.