電気料金に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
みなさん，いくら払ってますか？
自宅で太陽光発電を行っていない者としては，この再エネ促進賦課金は不当に払わされている納得できない料金です．
一方で，売電で得をしている方もいるという現実を考えれば，不平不満を述べてる暇があったら，得する側に回る方法を考えるべきあると思います．
かといって，今から築16年になろうとしている我が家の屋根に太陽光パネルを乗っけるか？と聞かれれば，今さら感もありますし，どこか安い土地を探して太陽光発電を行うか？と聞かれれば，借金してまで投資するほどの妙味があるとは思えないし，検索でかかってくる多数の業者も，なんだか胡散臭い．
結局，自分では発電できず，再エネ促進賦課金を取られっぱなしだなとあきらめていた矢先に，「インフラ投資法人」という面白い情報が入ってきたので，今回乗っかってみました．
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再エネ促進賦課金とは？
再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気をご使用のお客さまに、電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。
関西電力のホームページから引用しました．
再生可能エネルギー発電を促進させるために，ある価格で電力を買い取ります．買い取るのは電力会社ですが，かかった費用は電気を使う人で負担を分け合いましょうね〜，という制度です．
皆さんが払う電気料金の中に，しっかりと組み込まれています．
いくら払っているか？
電気料金の請求書内に，明記されています．
C55の場合，
9月の電気料金
11,934円
再エネ促進賦課金
1,111円
ゾロ目！！
ゾロ目がびっくりではなくて，実に支払った電気料金の10％が再エネ促進賦課金なのです．
エアコンを使いまくった8月にはもっと多くの再エネ促進賦課金を支払っています．
再エネ促進賦課金の是非
全くもってこの制度に納得できませんが，制度そのものに関する議論は横に置いておきます．
再エネ促進賦課金を取り返す方法
冒頭で述べたように，C55も太陽光発電の導入を検討しましたが，一からの投資となると，そこまでのリスクは負えないという結果となりました．
インフラ投資法人
自分で直接太陽光発電に投資はできませんが，間接的に投資を行う方法があります．それがインフラ投資法人に投資するという方法です．
このインフラ投資法人については，
「配当金を雪だるま式に増やす投資日記」を運営されるgonchan0810さんの記事で知りました．
詳細はgonchanさんの記事をご覧頂くとして，ポイントをまとめると
- 売電価格は下がった下がったとニュースになるけど，一旦決まった売電価格は20年間固定である
- 売電価格がさがっても太陽光パネルの性能が向上し値段も下がっているのでリターンはそれほど変わらない
- 日が照る限り，安定して収入が得られる
- インフラ投資法人はREITの仲間
- 配当利回りは約7％
投資可能なインフラ投資法人
現在上場しているインフラ投資法人は以下の3つです．
- タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）
- いちごグリーンインフラ投資法人（9282）
- 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）
いずれも東証に上場しているので，NISAの対象となっています．
購入した銘柄
今回の購入にあたっては，ジュニアNISAの口座を使いました．
C55には子供が3人います．
第一子；9281：タカラレーベン・インフラ投資法人
第二子；9282：いちごグリーンインフラ投資法人
第三子；9283：日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
証券コード順に1株ずつ購入しました．
将来的にはパフォーマンスに差が出てしまう可能性がありますが，それはそれでということで・・・．
総額で約30万円でした．
配当利回り7％ぐらいと考えると，年間配当金は約2万円を見込みます．
一ヶ月あたり 1,000円程度の再エネ促進賦課金とすると，年間で1万円ちょっと．
十分取り返せます．
（注：C55家はオール電化ではないです．冬はガスファンヒーターを使っています）
太陽光発電の未来
2030年度の再生可能エネルギーの導入水準目標は
22-24％
2014年度 再エネ比率はまだ12.2％しかなく，そのうちうち太陽光，風力，地熱などは3％しかないです．
倍増が必要です．
下のグラフは「発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の国際比較」です．資源エネルギー庁が出しています．
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/020/pdf/020_007.pdf
ドイツ，英国などを比較すると再エネ比率 24％は不可能な目標ではないと思います．
目標達成のため，まだまだ太陽光発電の拡大が期待されます．
まとめ
電気料金として再エネ促進賦課金がとられています．
2030年度の再エネ比率24％を目標としているので，今後10年はまだ太陽光発電への投資妙味はあると思います．
家の新築時以外に太陽光発電を一から始めるのはハードルが高いですが，インフラ投資法人に投資することで，間接的に太陽光発電に投資可能．
再エネ促進賦課金を取り戻す良い方法だと思います．
