C55は安倍首相を応援し，出してきた結果を評価していますが，自民党支持者ではありません．
昨今の安倍首相に対する報道を見ていると，とても違和感を覚えましたので，考察してみました．
森友・加計学園に対する報道
皆さんもご存じのように，森友学園や加計学園を巡る問題で，TV各局がこぞって安倍首相を攻撃していました．
「ロッキード事件以来の疑獄事件になるかも」なんて大騒ぎしていた奴もいましたが，結局はことの真相は明らかにならず，森友問題に関しては「補助金を不正受給」した罪で夫婦が逮捕されるという結末を迎えました．
森友問題では，結局犯罪者であった夫婦の証言を，あたかも正しく，かわいそうな被害者に仕立て上げ報道する姿勢を，加計問題では，天下り問題で文科省を辞任した元事務次官が，どや顔で語る姿を見るにつけ，違和感を感じました．
TV各局の「安倍おろし」にかけるただならぬ執念というか使命というか，各問題の真相究明という目的に意外に，なにか大きな目的があるのでは？と疑念が生まれるほどです．
2017年6月26日 当時下記のようなtweetをしていました．
安倍首相への、TV各社による醜いネガキャンをみていると、次の岩盤規制改革は放送業界？と疑ってしまう
— C55 (@C55hero) 2017年6月26日
ネガティブキャンペーンは，自民党の支持率低下という一定の効果を得たようにみえましたが，ミサイルマンによって吹き飛ばされてしまいました．
しかし，森友・加計問題報道に対して生じた疑念は，どうやら正しかったようです．
電波オークション
みなさんは「電波オークション」を知っていますか？
電波は国が保有しています．
電波は国民の共有財産です．
国は，通信事業者やテレビ局などの電波利用者に周波数帯の利用権を与えます．
利用者は電波利用料を国に納めています．
アマチュア無線をやったことがある方ならご存じだと思いますが，アマチュア無線を行うためには，「無線技士国家試験」を受験し合格する必要があります．さらに，無線局免許状（開局申請）が必要です．
開局後は毎年300円の電波使用料を支払う義務が生じます．
ちなみにレース用ドローンを利用するにはアマチュア無線免許4級が必要です．
（「レース」用であって，普通のドローンは不要です）
どうなったか忘れましたが，C55もアマ無4級持ってます（ました？）
電波利用権に関して日本では，
総務省が審査をしてこの利用権を与える「比較審査」方式がとられています．
一方，米国や英国，フランス，ドイツなどでは，電波の一定期間の利用権を
競争入札で決める「電波オークション」方式が取り入れられています．
もうおわかりだと思いますが，ここに大きな
「利権」
が隠れています．
電波利用料
平成27年度の電波利用収入は総額 747億円です．
通信事業者の電波利用料
携帯電話の電波を利用するために各社以下の金額を納めています．
NTTドコモ ：201億円
KDDI ：131億円
ソフトバンク：165億円
放送局の電波利用料
コンテンツを電波を使って発信している放送業界も電波利用料を負担しています．
NHK ： 20億
日本テレビ： 5億円
フジテレビ： 4.7億円
TRS ： 4.9億円
テレビ朝日： 4.9億円
上記金額は総務省が発表しています．
総務省 電波利用ホームページ | 平成２７年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額
平成28年度版もアップされていますが，大きな変化はなさそうです．
総務省 電波利用ホームページ | 平成２８年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額
一見すると，通信事業者はたくさんの利用料を支払い，放送局は少ししか払っていない印象を受けます．
通信量や電波インフラに対する負荷の程度など，利用料の計算はわかりませんが，
放送局は優遇されてませんか？
忖度はありませんか？
仮にこの額が妥当なものとしても次の問題がでてきます．
電波利権
この電波利権を変えようとした過去があります．
平成24年3月に，旧民主党政権時，原口総務大臣の時代に「電波オークション」の導入を閣議決定し関連法案を国会に提出しましが，自民党の反対にあって廃案となりました．
導入で見込まれる収入増
総務省による審査・許可ではなく，オークション方式を導入することで，
毎年平均数千億円の収入増になると試算されていたようです．
もちろんこの数千億円は，国のお金になります．
「比較審査方式」で750億円弱の電波利用料収入が，「オークション方式」に変更することで，
数倍の収入増
につながる訳です．
民主党政権時代に自民党の反対で廃案になったこの「電波オークション」ですが，
現安倍政権で，導入を検討していることが明らかになりました．
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ） - 産経ニュース
損をするのは誰か？
オークション方式にすることで，電波料収入が数倍に増える，ということは，誰かが今以上にたくさんお金を払うことになります．
誰が払うのでしょうか？
もしくは誰がより市場原理に従って，
適正な利用料を払うことになるのでしょうか？
答えは火を見るより明らかです．
まとめ
個人的な意見として，森友・加計問題での執拗かつ異常な「安倍バッシング」の裏には，電波オークションがあるのだろうと思います．
モヤモヤが晴れてすっきりしました．
本来，利権などを暴いて政権を監視すべきマスメディアが，自分たちの利権を守るために必死であったり．教育利権を守ろうとする同士と手を組んでいたと想像すると，
ダメだこりゃ〜
