数日前のことですが，国交省が「タクシー定期券」を導入するために，実証実験を行うことを発表しました．
ソースはこちらです．
国交省、「タクシーの定期券」を19年度以降に導入 - ITmedia ビジネスオンライン
ニュースを掲載している会社によって，ニュアンスに少しの相違がありますが，「タクシーの利用を促進させる」のが，目的の一つと考えて良いと思います．
タクシー業界は，様々な規制に守られた（犠牲になった）業界の一つと思いますが，今回の「タクシー定期券」に関しての感想を述べたいと思います．
タクシー業界の規制
タクシー業界には，「安全」という御旗の元，多数の規制があります．
安全に関する規制ならば許容できますが，どうもタクシー業界を守ることが第一目標となっているような規制があり，それがユーザーの利便性の低下につながっていると考えます．．
例えば，台数制限
タクシーの台数は国交省によって，規制されています．
2002年の小泉構造改革で参入障壁を取っ払った結果，タクシーの台数が増え，過当競争が起き，運転手が無理をして事故が増えるとかなんとかと屁理屈をつけました．
その結果，2013年に「タクシーサービス向上法案」が出され，再び規制されることになりました．
台数制限の目的はなんでしょうか？
ズバリ，1台あたりの売り上げ，ドライバー一人あたりの賃金の確保でしょう．
台数を制限したためどんなことが起こっているか？
年末や週末の繁華街，大きなイベントの終了後，急な雨となった時など，タクシーの需要が急激に高まる時に供給が追いつかず，長時間待たされます．
あきらめる客もいれば，客を逃すドラｰバーもいます．
両者とも機会損失です．
一定数のタクシーを保持すれば，会社としては稼働させなければならなくなります．その結果どうなるかというと，需要が少ない時期，時間帯であっても，タクシーを稼働させます．結果として大量の客待ちが発生します．
駅前などタクシーが長蛇の列をなしています．運転手としては30分も並んでやっと乗せた客が，たった「1メーター先まで」となれば，気分が悪くなるのも理解できます．
需要と供給のバランスがうまく保てないため利益率が低くなり，運転手の待遇はいつまでたっても良くならず，そのため更に規制を強めているのではないでしょうか？
そもそも「タクシー定期券」などという発想は，ポイントカードや電子マネー対応など，業界が率先して導入すべきサービスであって，決して国交省が発案するものではないと思います．
タクシー運賃に関しても，国交省が地域ごとの運賃の幅を決めているので，勝手に割引やポイントカードなどサービスの差別化ができないようです．
とっとと規制緩和したらいいのに！ と思うのは自分だけでしょうか？
まとめ
国交省がサービスを考えるのではなく，とっとと規制を緩和して地域のユーザーのニーズに合ったサービスを，タクシー会社が提供できるようにしたらいいんじゃ？．
