40代の資産運用,投資ブログ 

米国株を中心に,40代の資産運用,投資について書いています

手取り収入を月6万円増やそうとしたら,どれだけ追加で働かなくてはならないのか?

C55はようやく月 6万円の配当収入を得ることができるようになってきました.

もちろん国外で徴収される外国税や,国内での税金を引いた正味の手取り額です.

 

C55より配当額が少ない方にとっては,「私も頑張ろう」「いつかは自分も」とpositiveな感想を持たれることもあるでしょう.

 

一方で,「私なんか,たった 5,000円しかもらえないし,こんなんじゃ,頑張ってお金を貯めて投資してもばかばかしくなる」と思う方もいるのではないでしょうか?

 

C55もそのようなnegativeな感想をもっていた時期もありましたが,なんとか打ち勝って現状まで到達しました.

 

実際に配当重視の投資方針にしてからまだ3〜4年しか経過していませんが,それでもよかったと思っています.

 

その理由について書きたいと思います.

 

 

 

手取り月6万円

総配当額

手取りで月6万円ということは,年で換算すると72万円となります.

72万の手取りを得るため,元々はどれくらいの配当があったのでしょうか?

 

話を単純化するために,外国で徴収される外国税,復興税,NISAは横に置いておきます.

 

配当金には約 20%の国内税がかかります.

 

多くの方が,この 20%の税金が源泉徴収された後,証券会社の口座に振り込まれているのではないでしょうか?

 

手取りで 72万円の配当金が振り込まれたとき,外国税,復興税,NISAという条件を考慮せず 20%の税金だけを考えた場合,

 

72万 ÷ (1-0.2) = 90万

 

もともと 90万円の配当があったことになります.

 

18万円 税金でもってかれています.

 

すげー引かれていますね

 

この18万円は,不倫のための費用に消えたり,クソのような揚げ足取りの国会答弁をする本来不要な国会議員のために使われています.

皆さんの納めた税金はどう使われているのかわかりませんが,C55が納めた税金は,間違いなくこのクソどもに使われています.

 

はやく国会議員の定数削減をしろ!

 

感情的になってしまいました.お詫び申し上げます.

 

話を戻します.

たくさん投資しても結局配当金にかかる税金が引かれてしまって,少ししか振り込まれない.

 

配当利率もたかだか3%ぐらいしかないし,

 

「ばかばかしくてやってられない」

 

ごもっともな意見です.

 

給与で稼ぐには?

残業や副業をして給与所得を増やした方がマシだ!

配当なんか微々たるもんだから,やってられない!

と考える方もいるでしょう.

 

間違っていません.

 

できるならその方が手っ取り早いですし,配当をチマチマ積み上げていくよりは早いです.

 

若くて体力があるあいだは,体力を切り売りしてでも,とにかく給与所得を増やすべきです.

 

しかし,40代となって体力の衰えを感じ始めると話は変わってきます.

 

主たる給与所得の他に,副収入として月 6万円,年間 72万円稼ごうと思ったら,いったいどれだけの副業を行わなければならないのでしょうか?

 

累進課税

日本の所得に対する税金は累進課税となっています.

所得に応じて,税率が変化していきます.

当然の事ながら,所得が多くなるほど税率は高くなります.

 

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 (各段階に控除額がありますが割愛します) 

 

金融リテラシーの高い皆さんのことですので,補足する必要はないかもしれませんが,老婆心ながら追加します.

 

累進課税は,その範囲に含まれる額に対してかかる税率です.

 

わかりやすく例を挙げると

所得が 700万円のAさんの税率は

 

195万円以下の部分に 5%

195万円を超え 330万円以下の部分に 10%

330万円を超え 695万円以下の部分に 20% 

695万円を超え 700万円以下の部分に 23% 

 

となっています.

 

700万円全てに 23%の税金がかかっているのではありません.

 

695万円からさらに5万円稼いでしまうと,税率が20%から23%になり,損してしまう!

 

ご安心ください,

695万円を超える5万円分の税率が 23%になるだけです.

 

この部分を誤解されている人も結構いるのでご注意ください.

 

 

さらに,この所得税に加えて

一律10%の住民税が 加算されます.

 

高給取りの方が,半分税金でもっていかれると嘆くのもわかります.

 

・・・・・

話を72万円に戻すと,実際どれくらい副業で稼がなくてはならないのでしょうか?

 

課税される所得が 700万円の人がアルバイトなどの副業をして追加の所得を得ると仮定します.

 

700万円を超える所得にかかる税金は

所得税 23%

住民税 10%

 

 

副業で稼いだ追加の所得に対しては,33%の税金がかかります.

 

年 72万円の追加収入を得るためには,

 

72万円 ÷ (1-0.33 ) = 107万円

 

年間 107万円分の追加が必要です.

 

月に直すと,約 9万円です.

 

時給 1,000円(高め)で換算すると,

90時間

 

何のアルバイトをするか? にもよりますが,定職の他に月9万円を得るぐらいの追加の仕事は,なかなか厳しいのではないでしょうか?

 

若ければなんとかなるかもしれませんが,40代ともなると段々と・・・.

 

 

900万円を超える所得がある場合には,どうなるでしょうか?

 

所得税と住民税を合わせた税率は

43%

です.

 

72万円の追加の手取り収入を得るためには,

年126万円分のアルバイトが必要です.

月10万円の追加所得が必要となる計算です.

 

時給 1,000円(高め)で換算すると,

100時間

過労死レベルの追加時間です.

 

配当の税率は低い

結局何が言いたいかといいますと,

「所得に対してかかる税金の中では,配当にかかる税金が一番少ない(株の売買益にかかる税金もです)」

「その税率は所得に限らず 20%である」

 

まだ総投資額が低く,実際に受け取る配当額が少ない投資家の皆さんの中には,配当金の少なさに投資へのモチベーションが下がってしまう方もいるかもしれません.

 

しかし税率を考えると,配当もしくは株式投資による所得が一番お得です.

 

 

まとめ

配当金は,総投資額と投資期間に依存するため,一朝一夕に増えるものではありません.

 

しかし,税制的に一番有利な所得です.

 

月 6万円の配当は,月90〜100時間もの副業に匹敵する額となります.

 

時間はかかるかもしれませんが,コツコツと積み上げていくことで,体力の切り売りをしなくて済むようになるので,今後も連続増配高配当企業を中止に投資を続けていきたいと思います.